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首都圏マンションの販売状況
不動産経済研究所によれば、今年の10月単月の首都圏マンション市場において、新築マンションの販売戸数は4240戸で、前年同月比で26%減でした。内訳を見ると、東京都区部と神奈川県が合わせて2400戸を超え、首都圏全体の60%弱を占めています。続いて東京都下20%弱、千葉県が15%弱、埼玉県が最低で10%でした。首都圏全体の新築マンション販売戸数4240戸に対する契約戸数は2671戸で月間契約率は63.0%でした。これは、前月比で2.6%上昇、前年同月比0.5%上昇という数値となります。また、1戸当たりの平均価格は、全体の発売戸数が大幅に減った反面、前年同月比で3.3%増の4848万円となっています。2000万円台の新築マンションの発売戸数だけに絞ってみると、首都圏全体で16%程度が新築マンションとして販売され、そのうち63%が契約に至ったことになっています。
同研究所の調査をみると、千葉県や埼玉県の販売が低迷しているものの、神奈川県と東京都区部が健闘している点、および、首都圏全体の新築マンションが10月単月では昨年の同月比を上回っている点から、合計の販売戸数こそ大幅に減少しているものの、販売価格は高くなっているようにも見えます。しかし、実際のところでは、東京都区部や神奈川県でも少なくなった全体の販売戸数の中で、価格帯の高い新築マンションが複数売れたことが平均単価を押し上げたに過ぎません。